ベトナムにおける申告遅延の罰則
外国企業が知っておくべきことと、高くつく失敗の避け方
ベトナムでは、意図、売上規模、会社の大きさにかかわらず申告の遅延は自動的に制裁の対象になります。売上がない、または一時的に休業している会社であっても期限内の申告義務があり、期限を過ぎた時点で制裁が適用されます。
本稿ではベトナムで税務申告が遅れると何が起きるのか、どのような制裁が科されるのか、延滞利息はどう計算されるのか、外国企業が制裁を減らす、あるいは完全に避ける方法を説明します。
ベトナムで申告遅延は重く扱われるのか
はい。非常に重く扱われます。
ベトナムの税制には次の特徴があります。
- 期限が中心にあること
- システムで強制されること
- 制裁を前提にしていること
📌 当局は脱税や故意を立証する必要がありません。
申告が遅れれば、原則として制裁が適用されます。
何をもって申告が遅いとみなすのか
次のいずれかに当てはまれば遅延とみなされます。
- 法定期限を過ぎて提出した場合
- 内容が不完全、または形式上有効でない場合
- 却下され、認められた期間内に是正しなかった場合
📌 一日の遅れでも制裁の対象になり得ます。
申告遅延に対する制裁の種類
ベトナムには大きく二つの区分の制裁があります。
1️⃣ 申告遅延に対する行政上の過料
2️⃣ 未納税額に対する延滞利息
この二つはしばしば同時に適用されます。
申告遅延に対する行政過料(詳細な基準)
ベトナムの申告遅延の制裁は政令125/2020/ND-CP(第13条)に定められ、随時改正されています(直近は2026年1月16日施行の政令310/2025/ND-CP)。
1) 過料の水準(組織および法人)
| どれだけ遅れたか | 通常の制裁(法人) | 備考 |
|---|---|---|
| 1~5日の遅延 | 警告 | 酌量すべき事情がある場合にのみ適用されます(例:客観的に正当な事由)。 |
| 1~30日の遅延 | 200万~500万ドン | 最初の1か月以内の遅延申告に適用される標準区分です。 |
| 31~60日の遅延 | 500万~800万ドン | 30日を過ぎると急に上がります。 |
| 61~90日の遅延 | 800万~1,500万ドン | 売上の有無にかかわらず適用されます(要点は期限を過ぎたことです)。 |
| 91日以上の遅延(納付税額なし) | 800万~1,500万ドン | 申告が91日以上遅れ、納付すべき税額が生じない場合に適用されます。 |
| 未申告(納付税額なし) | 800万~1,500万ドン | そのとおりです。納付税額がなくてもそもそも申告しないことは制裁の対象になり得ます。 |
| 法人税確定申告での移転価格付属書類の欠落 | 800万~1,500万ドン | 個別規定:関連者間取引のある企業が必要な付属書類を提出しなかった場合です。 |
| 90日を超える遅延(納付税額あり) | 1,500万~2,500万ドン | 納付税額があり、かつ納税者が税務調査の通知や違反調書の作成より前に税額と延滞利息をすでに完納している場合に適用されます。 |
2) 外国企業が見落としがちな過料の仕組み
A) 過料の上限ルール(90日超の遅延で納付税額がある場合)
1,500万~2,500万ドンの区分に該当し、算定された過料がその申告書の納付税額を上回る場合、過料は納付税額の水準に抑えられることがあります(ただし当該区分の中間値に連動する法定の下限概念を下回ることはありません)。
B) これらの金額は原則として組織(法人)向けの水準です
政令125の多くの手続違反に関する区分(第13条を含む)は法人に対する過料として適用されます。これとは別に、政令125は一般原則を定めています。同一の違反について、法人の過料は通常個人の2倍です(他の条文には一部例外があります)。
➡️ 実務上の要点:法人納税者は上記の区分を前提に見積もってください。
C) 申告遅延は過料だけでなく是正義務も生みます
当局は欠落した書類や付属資料の提出を求めることができ、申告遅延が納付遅延につながった場合には、行政過料に加えて延滞利息の支払いも求められます。
延滞利息(過料より大きくなることが多い)
申告の遅れと納付の遅れは別物ですが、同時に起きることが多いです。
1) 未納税額に対する延滞利息:1日0.03%
税務管理法により、延滞利息は1日0.03%で、遅れて納付した税額を基準に、期限の翌日から国庫に納付される前日まで計算されます。
簡単な算式:
延滞利息 = 納付すべき税額 × 0.03% × 遅延日数
例: 納付すべき付加価値税が2億ドンで、納付が20日遅れた場合
200,000,000 × 0.0003 × 20 = 120万ドンの延滞利息が生じます(行政過料とは別です)。
2) 過料そのものの納付が遅れても利息が付きます
行政過料の納付が遅れた場合、政令125は遅れて納付した過料額に対し1日0.05%の追加利息を定めています。
申告遅延の制裁を受けやすい主な税目
次の申告が遅れると制裁の対象になり得ます。
- 付加価値税
- 法人所得税
- 個人所得税
- 法人所得税の予定納付
- 事業登録税
- 年次確定申告
- 財務諸表
📌 いわゆる実績のないゼロ申告も免除されません。
法人所得税の遅延に対する制裁
法人所得税に関する遅延には次のものがあります。
- 予定納付の漏れ
- 年次確定申告の遅れ
- 期中の過少納付
結果として次が生じ得ます。
- 追徴課税
- 延滞利息
- 税務調査リスクの上昇
📌 法人所得税の予定納付不足は制裁につながる典型的な原因です。
付加価値税の申告遅延に対する制裁
付加価値税の制裁はもっとも多く、もっとも厳しく執行される部類に入ります。
典型的な問題は次のとおりです。
- 付加価値税の申告遅延
- インボイス発行の遅れ
- 誤った付加価値税の調整を期限内に是正しないこと
結果として次が生じ得ます。
- 行政過料
- 仕入付加価値税の控除否認
- 遡っての付加価値税課税
給与と個人所得税の申告遅延に対する制裁
給与関連の制裁は次から生じ得ます。
- 個人所得税の源泉徴収申告の遅れ
- 個人所得税の納付遅れ
- 年次個人所得税確定申告の誤り
これらはしばしば次を招きます。
- 税務上の制裁
- 従業員からの申立て
- 労働当局の関心
📌 給与関連の不備は税務の順守と労働法の順守の双方に影響します。
制裁は免除または軽減されるのか
限られた場合には制裁が軽減されることがあります。ただし次の点に注意が必要です。
- 免除は自動ではありません
- 説得力のある理由が必要です
- 当局に裁量があります
軽減が考えられる例は次のとおりです。
- 明確に記録されたシステム障害
- 不可抗力の事象
- 軽微な初回違反(限定的)
📌 知らなかったという理由は認められません。
遅延の繰り返し:見えにくい長期リスク
過料のほかに、遅延の繰り返しは次を招き得ます。
- 高リスク企業として分類されること
- 調査の頻度が上がること
- 還付や承認が遅れること
- ライセンス更新が難しくなること
- 検査時の精査が厳しくなること
📌 税務当局からの信用は実際に効いてきます。
EOR(名義雇用)は制裁リスクをどう変えるか
EORのみで運営している場合は次のとおりです。
- 法人としての税務申告がありません
- 付加価値税や法人所得税の制裁がありません
- 給与と個人所得税はEORが処理します
📌 EORは初期段階のコンプライアンスリスクを大きく下げます。
外国企業が制裁を受ける典型パターン
❌ 活動がなければ申告も不要だと考える
❌ 月次申告と四半期申告を取り違える
❌ 本国の会計カレンダーに合わせる
❌ 法人所得税の予定納付を漏らす
❌ 監査準備を先送りする
❌ 設立後に現地の会計担当を置かない
制裁の多くは防げるものです。
申告遅延の制裁を避けるための実務
✔ 現地のコンプライアンス・カレンダーを維持する
✔ 金額がゼロでも申告する
✔ 書類を早めに準備する
✔ 法人所得税の予定納付を丁寧に管理する
✔ 専門的な現地会計人材を使う
✔ 四半期ごとに期限を点検する
すでに期限を過ぎてしまった場合にすべきこと
期限を過ぎてしまったら:
1️⃣ ただちに申告します
2️⃣ 生じ得る制裁を試算します
3️⃣ 未納の税額を速やかに納付します
4️⃣ 求められた場合に備えて説明資料を用意します
5️⃣ 再発しないよう社内プロセスを見直します
📌 先送りすると制裁は積み上がります。
BusinessPartner.vnによる税務制裁の予防支援
BusinessPartner.vnは外国企業を次の形で支援します。
- 税務コンプライアンス・カレンダーの管理
- 月次、四半期、年次の申告
- 法人所得税の予定納付の管理
- 付加価値税と個人所得税の順守
- 制裁リスクの評価
- 監査に耐える会計体制
- EORから法人へのコンプライアンス移行
👉 申告プロセスを点検し、制裁リスクを下げるには、ベトナム税務コンプライアンスの専門家にご相談ください。
