ベトナム社会保険の改正：雇用主コストへの影響
ベトナムの人件費は、かつては安定した費目でした。総支給額に決まった雇用主負担を積めば終わりです。2025年半ばに施行された改正社会保険法は10年ぶりの大改正であり、計算の土台を十分に変えてしまったため、旧来の前提で組んだ予算はいま静かに狂っています。この1年、外資系雇用主の人件費を組み直してきましたが、質問はいつも同じです。いま誰が対象なのか、何を基礎に納めるのか、そしてこれは実際いくらコストを増やすのか。平易な言葉で整理します。
この改正が目指したもの
ベトナムの社会保険制度には適用範囲の問題がありました。インフォーマル部門の就業者、一部の事業管理者、パートタイム就業者など労働力の大きな部分が制度の外にあり、多くの労働者が年金を待たずに拠出金を早期に一時金で引き出していました。改正法はこれに対し、強制加入の対象を広げ、年金受給に必要な最低拠出期間を20年から15年へ引き下げて年金を手の届くものにし、新規加入者の早期一時金引き出しを絞り、算定基礎を現代化することで応えます。雇用主にとって実務的に翻訳すると、制度に入る人が増え、何が給与の基礎に含まれるのかへの視線が格段に厳しくなった、ということです。
雇用主の予算を直撃する変更
- 強制適用範囲の拡大。従来は強制社会保険の外にあった区分が中に入ってきます。収入が基準を超える一部のパートタイム従業員、事業世帯の所有者、伝統的な形で給与を受け取らない企業管理者などです。ベトナムの人員にパートタイムや非定型の契約があるなら、最初の調査の時ではなく、いま適用の有無を洗い直してください。
- 従来の法定基本給に代わって「参照水準」が入ります。拠出の下限と上限は歴史的に政府の基本給の数値に紐づいていましたが、改正法はこれを政府が定める参照水準に置き換えます。移行期間中、参照水準は変更されるまで旧基本給に沿いますが、仕組みそのものが重要です。上限は歴史的に基本給の20倍でしたが、いまや政府が独立して調整できるレバーに連動して動くからです。現行の下限と上限の数値は、毎年、給与代行事業者に確認してください。
- 算定基礎そのものへの精査。拠出の給与基礎には、給与に加えて一定の手当と定期的な補助が含まれます。報酬を「給与ではない」手当に寄せて拠出を圧縮する設計は長年、全国的な慣行でしたが、流れは真正面からその逆を向いています。攻めた設計の余地は狭まると見てください。設計が審査を通らなければ、遡及徴収のリスクも伴います。
- 外国人従業員は確実に制度の中にいます。現地契約で要件を満たす外国人は社会保険と健康保険に加入します。雇用保険は対象外です。韓国との取り決めのような社会保障協定は、一部の国籍について二重拠出を防ぎ得ますので、自社の従業員に該当するものがあるかご確認ください。
数字を一覧で
| 項目 | 雇用主 | 従業員 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 社会保険（年金、傷病、出産、労災） | 約17.5% | 8% | 上限のある給与基礎。現行の上限は要確認 |
| 健康保険 | 3% | 1.5% | 上限のある基礎 |
| 雇用保険 | 1% | 1% | ベトナム人従業員。上限の基礎は別建て |
| 労働組合基金 | 2% | - | 組合の有無にかかわらず雇用主の義務 |
| 付帯コストの目安合計 | 約23〜24% | 約10.5% | 13か月目給与、有給、健康診断その他の福利厚生の前 |
料率そのものが新法で跳ねたわけではありません。コストへの影響は、適用範囲の広がり、基礎の厳格化、上限の移動を通じて入ってきます。上の百分率は安定した部分、基礎の定義は動く部分として扱い、予算を固める前に顧問に現行の数値をご確認ください。
試算例：「月2,000ドルのエンジニア」の本当のコスト
月額総支給2,000米ドルの従業員の場合、通常の料率では雇用主の法定拠出が上限を織り込んで月あたりおよそ460〜480米ドル加わり、13か月目給与が月割りで約167米ドル積み上がり、有給休暇、祝日、健康診断、義務研修が実効コストをさらに数パーセントポイント押し上げます。現実的なフルロードの数字は、総支給の28〜33%上に着地します。採用費、機材、民間医療保険はその前の話です。「総支給プラス10%」で組む外資系雇用主は、年度末にこの差に気づきます。オファーの段階できちんと織り込んでください。
外資系雇用主がつまずきやすい実務
- 登録期限が短い。新規採用者は速やかに社会保険機関へ登録する必要があり、遅延登録には利息と行政上の制裁が付きます。
- 申告した給与は契約書と給与台帳に一致していること。労働契約上の給与、実際の支給額、申告した算定基礎の食い違いは、私たちが目にする最も多い調査指摘です。
- 滞納の取り立てが厳しくなっています。改正された枠組みは、逃れと遅延納付に対する手段を強化しており、利息に加え、重い事案にはより強い制裁も含みます。滞納を軽く見る時代は終わりつつあります。
- データが行き来しています。社会保険、税務、労働のデータベースはますます連携しています。不整合はいまや自ら表に出てきます。運が悪くなければ見つからない、という話ではありません。
今四半期に取り組むことのご提案
パートタイムや非定型の経路で支払われる管理者も含め、あらゆる就業形態を対象に適用範囲の棚卸しを行ってください。給与構造にあるすべての手当について、算定基礎の扱いを再検証してください。人件費予算のテンプレートを直し、参照水準と上限をハードコードされた数字ではなくパラメータにしてください。EORをお使いなら、改正法が自社チームの計算をどう変えたのか根拠を示すよう求めてください。良い事業者は見せてくれます。心配な事業者は何も変わっていないと言います。少人数の現地チームで給与を自社処理されているなら、いまこそ調査官に先を越される前に外部レビューを受けるときです。半日の診断は、何年分もの累積滞納に対する安い保険です。
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