ベトナムのデータセンターとクラウド:投資の波

約5分で読めます
ベトナムのデータセンターとクラウド:投資の波

ベトナムでデジタルインフラほど速く動いた分野はそう多くありません。約1億人の若くモバイル中心の人口、急速にデジタル化する輸出製造の基盤、そして半導体とAIとデジタル経済を国家の優先課題に据えた政府。これらが重なって、計算資源と保管容量への需要が跳ね上がりました。同時に、一連の法改正が、5年前には考えられなかった形でデータセンターとクラウドの市場を外国投資家に開きました。この波を押しているもの、ルールがいま何を許しているのか、そして外国企業が投資家として、あるいは利用者としてどう位置取るべきかを見ていきます。

市場が熱を帯びている理由

三つの力が重なっています。第一に需要です。ベトナムのEC、フィンテック、ゲーム、製造の各分野が急増するデータを生み、AIのワークロードが高密度容量への新しい需要の層を加えています。第二にデータ規制です。ベトナムのサイバーセキュリティの枠組みには、特定のサービス提供者とデータ類型に対するデータ国内保存の要件があり、国内外のプラットフォームにより多くのデータを国内に置かせます。第三に供給ギャップです。ベトテル、VNPT、FPT、CMCが牽引する国内容量は着実に伸びてきましたが、土地と電力の制約に直面するシンガポールのような域内ハブに比べればなお小さい。ベトナムは自然な受け皿です。

世界の関心も後を追いました。国際的な運営事業者と投資家がホーチミン市とハノイ周辺で案件を発表または検討し、ハイパースケーラーは市場での存在感を深め、2024年末のAI開発をめぐるNVIDIAとベトナムの注目度の高い合意は、この国がAIインフラの地図に載ったことを告げました。投資家は個別の案件パイプラインの現況を確認すべきですが、趨勢線は明確です。

法の開放:何が変わったか

外国投資家にとって最も重要な変更は2023年の電気通信法で、2024年半ばに施行されました。この法律はデータセンターとクラウドサービスを電気通信の規制枠組みに取り込むと同時に、これらのサービスに対する外資比率の上限を明示的に撤廃しました。原則として外国投資家は、ベトナムでデータセンターやクラウドサービス事業を100%所有できます。許認可と届出の義務は適用され、実施規則もなお整備が続いていますので、ストラクチャーと手順にはやはり慎重な助言が要ります。

データ法制の地形も、三つの柱を軸に組み直されました。

  • サイバーセキュリティと国内保存。2018年のサイバーセキュリティ法とその施行政令は、特定のオンラインサービス提供者にデータ保存の要件と、場合によっては国内拠点の要件を課します。実務上の適用範囲は見出しが示唆するより狭いものの、プラットフォーム事業には効いてきます。
  • 個人データ保護。ベトナムは政令13/2023から完全な個人データ保護法へ移行し、2026年初から施行され、同意、影響評価、越境移転に関する義務を伴います。政令に合わせて作ったコンプライアンス体制は、法律に合わせて更新が必要です。
  • データ法。2024年に成立し、資産としてのデータ、国家データ基盤、そして重要データの一定の越境移転に関するルールの枠組みを定めます。実施ガイダンスはなお成熟途上ですので、データの流れを設計する前に現行の要件を弁護士にご確認ください。

市場参入モデルの比較

モデル資本集約度立ち上がりの速さ主な検討事項
データセンターの自社建設・保有・運営非常に高い遅い(2〜4年)土地の確保、電力の購入、建設許可、電気通信の許認可
現地事業者との合弁高い中程度パートナーとの目線合わせ、ガバナンス、許認可負担の分担
コロケーションと賃借低い速い空き容量、SLAの質、限られた統制
施設を持たないクラウドサービス法人中程度速い電気通信分野の登録、再販の取り決め、データ関連の遵守

現実の制約:電力、土地、人

法が開かれても物理的な制約は消えません。経験のある投資家は三つに集中します。

電力

データセンターはエネルギー多消費であり、ベトナムの系統は特に北部で真夏のピーク時に周期的な負荷を経験してきました。国家電力開発計画は新規の発電と送電を優先しており、再生可能エネルギーの直接電力購入契約のような仕組みも導入されて、大口需要家が注視しています。立地の選定は土地価格だけでなく、変電所の容量と冗長性の選択肢が牽引すべきです。

土地と立地

案件の多くはホーチミン市、ハノイ、そして次第にダナンの周辺に集まり、工業団地と専用のハイテク団地が、外資案件にとって土地使用権への最もきれいな道を提供します。省の行政はデジタルインフラ投資をめぐって活発に競い、優遇措置は立地によって意味のある差があり得ます。

人材

ベトナムは優れた工学人材を輩出しますが、経験のあるデータセンター運用要員はなお希少で、激しく引き抜かれます。投資家は通常、立ち上げ期には外国人の指揮層を置きつつ、現地育成プログラムを積極的に回す組み合わせを計画し、現地法人が本格稼働するまではEORの活用で支えることが少なくありません。

クラウド利用者にとっての意味

これを読む外国企業のすべてが施設を建てたいわけではありません。多くは、ベトナムでの事業に必要な、適法で信頼できる容量が欲しいだけです。その場合、問いは変わります。国内保存と移転のルールのもとで、どのワークロードを国内に置かなければならないのか。どの現地事業者がグループのセキュリティ基準を満たすのか。そして規制遵守の責任を契約でどう配分するのか。私たちの助言は、データを早く分類することです。個人データ、重要データ、通常の業務データに分け、何かに署名する前に、それぞれをホスティングの判断へ対応づけてください。規制当局が問い合わせてきてからデータのアーキテクチャを直すのは、はるかに高くつきます。

動き方

  1. 自社モデルの規制の外周を確認する。施設の運営者、クラウドの再販業者、SaaS提供者では、許認可と届出の義務が異なります。
  2. 土地より先に電力を押さえる。系統容量のない安い用地は、安くありません。
  3. 初日からデータ関連法に沿って設計する。個人データ保護法とデータ法は、規制当局の要求と同じくらい顧客の要求を形づくります。
  4. 現地パートナーを賢く使う。100%所有が認められていても、現地パートナーは許認可、電力交渉、法人営業を速めます。

ベトナムのデジタルインフラ市場は、早く、きちんと組み立てて動く者に報います。法の開放は本物で、需要は複利で増え、制約は実行にあります。

ベトナムでのデジタルインフラ投資をご計画ですか。当社の市場参入チームが、データセンターとクラウド案件のための法人構造、許認可、立地戦略の設計をお手伝いします。

共有LinkedInメール

関連するインサイト

相談を予約