御社に当てはまる内容
租税条約の状況
日本とベトナムの間では租税条約が発効しています。通商面では日越 EPA、CPTPP、RCEP が重なっているため、供給ルートを固める前に、御社の品目にとって有利な関税ラインを確認する価値があります。
資金が本国を出る前に
日本からの対外直接投資は外国為替及び外国貿易法に基づき、多くの場合は事前許可ではなく、日本銀行経由で財務大臣に提出する報告として扱われます。どの手続きに当たるかは、メインバンクにご確認ください。
この地域の投資家が見落としがちな点
日本の本社では、ベトナムの帳簿をグループ報告用に組み替える必要が生じるのが通例です。当社は英文の月次レポートを立ち上げ時から整えるため、最初の連結が帳簿の作り直し作業になることはありません。
本内容は本日時点の方向性のご案内であり、法務・税務上の助言ではありません。規定は変わり得ます。本国側の手続きは、上記の当局または取引銀行にご確認ください。BusinessPartner.vn はビジネス支援と実行のパートナーであり、法律事務所ではありません。正式な法的助言が必要な事案では、有資格の専門家と連携します。
この市場でよく見る状況
- 初月からグループ連結用に帳簿の組み替えが必要な製造子会社
- 販売開始に伴い駐在員事務所から貿易会社へ移行するケース
- 契約前に現地販売代理店へ時間をかけたデューデリジェンスを行うケース